中国経済の真の脅威は、恒大ではなくアメリカの金融引き締めだ

中国は不動産バブル崩壊の危機だが、政府は恒大問題を「制御可能」と見ているはず 海外マネーの流入で人民元の為替相場も安定、企業の破綻処理をしやすかった しかし米FRBが物価高を受けて引き締め策に転換。テーパリング後に起きることは？ 中国の不動産開発大手の恒大が社債の利払いができずに複数の格付け機関からデフォルトとされて20日以上が経つ。しかし、中国の不動産市場が雪崩のように崩壊して不動産バブルがはじけたといわれるような状況には今のところ至っていない。もちろん恒大に限らず不動産業界の資金繰りは苦しく、在庫の投げ売りも起きているようだが、次々と不動産業者が破綻して、それらに融資をした金融機関の経営にまで影響が出るというパニック的状況にはない。 恒大問題「制御可能」とみる理由 それは中国政府が、社会不安が起きないように事態のソフトランディングをはかっているからだ。習近平政権にとって、「共同富裕」の

[hozho]

“海外への資金回帰が始まると中国の株式や債券の価格が急落するため、海外の投資家はますます焦って資金を中国から引き上げようとする可能性が高い。”