「実子誘拐ビジネス」とは？共同親権問題、マスコミが報じない弁護士業界のリアル

共同親権の法制度議論の実相とは？民間案に携わる弁護士に聞く 「ビジネス」とまで言われる親子の引き離しの実態とは？ 法務省案と民間案を検討する自民党にいま求められていること 法務省法制審で提起している“共同親権”が「骨抜き」「名ばかり」だとして、民間法制審を立ち上げて自民党が2つの案を俎上に載せる異例の展開となっている。これはどういうことなのか。法務省案の問題点、そして親子の離別を「ビジネス化」してきた一部弁護士の実態など、共同親権問題をとりまく様々な問題について、民間案の作成に協力した上野晃弁護士にインタビューした。 法務省案は「実質的な現状維持」 ――法務省案のどこが問題なんでしょうか？ 「双方の合意があった場合、共同親権にも単独親権にもできる」――そう読み取れる項目があります。双方の合意でもって単独親権を選べるわけですから、その場合、片方の親が子どもを捨てたということが明確になってしま