地下アイドルの「月給700円」は法的に許されるのか？（榊 裕葵 社会保険労務士） : シェアーズカフェ・オンライン

先日「最強の地下アイドル」というキャッチコピーで売り出されているアイドルグループ・仮面女子に関する記事が報じられた。■月給700円のアイドル？ 記事では時給ではなく「月給」が700円など、違和感を感じずにはいられない報酬等に関する言及があった。 ・地元の京都にある芸能プロダクションに入ったんですが、登録費用やプロフィール作成費、レッスン代などの名目で約120万円も契約してしまって」 ・仮面女子は人気投票で給料が変動する完全実力主義。初月の給料は700円で、ご飯が一日1食のときもありましたね。 ・まだ前の事務所に月々2万円近くの返済があるから貯金もほぼないし……。 （借金120万円を背負った仮面女子の貧乏アイドル・窪田美沙「夏頃には返済し終わる予定です」 より抜粋 日刊SPA！2017/01/21） こういった記事や逆境に負けず頑張るアイドルの姿を見て、応援したいという気持ちになる人もいるだ

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『労働契約の不履行に対し、あらかじめ違約金を定めることは違法であり、アイドルも法的に労働者であるとしたら、アイドル活動の辞退に対して違約金を定めることもできないのである』

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「昭和63年に旧労働省が出した通達、いわゆる「光GENJI通達」。旧労働省は、次の4要件を「全て」満たす芸能人は、労働者ではなく、労働基準法の適用除外である個人事業主であるという見解を通達により示した。」