大学自治を脅かし、学問の自由を奪いかねない「国立大学法人法改正案」の問題点と法案可決までの異常なスピード感 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい

国民の反対を無視して、自公政権が数の力で問題法案を強行採決することが常態化している。 例えば、今年6月に強行採決された入管法改正案では国会前で数千人規模の抗議デモが複数回行われた。テレビや新聞でもそれなりに報道されたため、法案の問題点を認識している読者は少なくないだろう。しかし、これに匹敵する悪法が今月、衆議院で強行採決された。 その法案の名前は、「国立大学法人法改正案」（「国大法」と表記する場合あり）。 この法案は、国立大学における「学問の多様性喪失」や「学生の教育環境悪化」を招き、将来的には公私立大学にも同様の悪影響が波及する恐れがある。つまり、これから日本の大学に進学予定のすべての学生が甚大な不利益を被りうる。 国大法改正案最大の懸念事項は、新たに設置が義務付けられる「合議体」（「運営方針会議」と表記する場合あり）と呼ばれる意思決定の仕組みだ。委員3名以上及び学長で構成される合議体は