連帯声明文

学問の自由・大学の自治は憲法第23条に記された日本国の法治基盤にある考え方です。ところが、学校教育法や国立大学法人法の改悪とその拡大解釈により、大学の自治の精神が近年、急速に破壊されています。大学の自治、とりわけ学長選考や人事権を巡る紛争が、東大・京大・筑波大・大分大など各地で起こっています。成果第一、経営第一のトップダウンの考え方が導入され、一見華やかに見える分かりやすい成果の陰で、人員削減・効率化の名のもとに教育現場は悪化の一途をたどっています。現場の教職員の意見は運営にまったくと言っていいほど反映されず、学生たちの不満も高まり、大学での学びそのものが危機に瀕しています。 多くの大学で学長の権限が強まり、教職員は巧みな規則の変更や管理体制の強化によって恐怖政治のような環境におかれ、たとえ矛盾を感じていても声を上げることもできず、膨大な業務に追われてみな疲弊しています。このような環境で、

[Nyoho]

「全国の大学教職員、これまで大学で学んだ、いま大学で学び、これから大学で学ぶすべての人々への連帯声明文」