弁護士310人が共同親権に待った 「導入ありきの議論はやめて」法務省に申し入れ 「子どもを危険にさらす」「パブコメ公開を」

離婚した後も、父親と母親の両方が子どもの親権を持ち続ける「共同親権」の導入を巡る議論が、政府の法制審議会（法務大臣の諮問機関）の部会で大詰めを迎えています。今月下旬にも、法務省が法案のイメージを部会に示すとされる中で、弁護士のグループ「共同親権の問題について正しく知ってもらいたい弁護士の会」が21日、導入を前提に議論を進めないように法務省に申し入れました。賛同したのは、全国の弁護士310人。なぜ今、導入に慎重な意見が広がっているのでしょうか。