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雇用流動化論の失敗
2002年に出した(いまではデジタル版が利用可能)『日本型サラリーマンは復活する』(NHK出版)から、雇... 2002年に出した(いまではデジタル版が利用可能)『日本型サラリーマンは復活する』(NHK出版)から、雇用の流動化論関連を抜粋(図表は抜かす)。これはAS-AD分析の枠組みで説明しているが、特にその枠組みにこだわらなくても類似の議論は可能である。 雇用流動化論の失敗 さて、構造改革論者の多くは、EPG政策(期待潜在成長率を高める政策)と対になるかたちで、グローバル化・IT化に対応するためにより生産性の高い産業に労働力を移動しやすいように「雇用の流動化」を促進すべきであると説いている。 構造改革主義者の考え方は、典型的には小渕政権下の「経済戦略会議」の最終答申や、小泉政権における経済財政諮問会議が二〇〇一年に提出した「骨太の方針」のなかに具現化している。かれらやエコノミストの一部は「雇用の流動化」が新産業創出に寄与することで景気回復政策として有効であると主張している。 ここで使われている「雇
2012/05/02 リンク