ハンセン病隔離政策、家族も被害 国に賠償命令、初の判決 ｜ 共同通信

ハンセン病家族訴訟で熊本地裁が国に賠償を命じ、勝訴の垂れ幕を掲げる原告側弁護士＝28日午後2時2分、熊本地裁前 ハンセン病患者の隔離政策で本人だけでなく家族も深刻な差別を受けたとして、元患者の家族561人が、国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決で、熊本地裁は28日、「違法な隔離政策で家族も差別され、生涯にわたり回復困難な被害を受けた」と国の責任を認め、計約3億7千万円の支払いを命じた。元患者の家族が起こした訴訟で、賠償を命じた判決は初めて。 遠藤浩太郎裁判長は、国が遅くとも60年の時点で隔離政策をやめなかったことを違法とし、国会が96年までらい予防法を廃止しなかったことを立法不作為と判断。村八分や結婚、就学、就職の拒否などを招いたと認定した。