「“遠征”ホストクラブにも自粛要請」愛知県独自の流入・拡大防止策は? 大村知事に聞く | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ

16日、政府は緊急事態宣言を全国に拡大した。今回、愛知県は特に重点的な対策を進める「特定警戒都道府県」に位置づけられることになったものの、7日に出された緊急事態宣言に組み込まれなかったことから、「名古屋飛ばし」ではないかとして注目を集めていた。 愛知県の大村秀章知事は国が緊急事態宣言を発令した翌9日、国に指定を要請したことを明らかにしていた。また、翌10日には県独自の緊急事態宣言を出している。 17日の『ABEMA Prime』に生出演した大村知事は「8日朝の時点で色々な話を聞いていたので、政府の対策本部と話をし、西村担当大臣や菅官房長官とも連絡を取った。そして手続きについての調整も済ませた。ただ、我々も客観的なデータと科学的な論拠、エビデンスに基づいて日々仕事をしていたし、政府の専門家会議の皆さんにも分析、検証していただいた結果、状況を見させて下さいということだった」と振り返る。