実現へ高いハードル､法人税引き下げの帰趨

デッドラインは成長戦略第2弾を取りまとめる6月。安倍晋三政権に決断の時が刻々と迫っている。 現在、経済財政諮問会議と政府税制調査会で法人税改革が議論されており、甘利明・経済再生担当相は、3月下旬の会見で、「法人税引き下げの方向について、できるだけ具体的に書けるものは書いていきたい」と明言した。 今年1月、スイスで開かれたダボス会議で、安倍首相は「法人にかかる税金の体系も、国際相場に照らして競争的なものにしなければならない。本年、さらなる法人税改革に着手する」と述べ、法人減税に強い意欲を示している。 首相の念頭にあるとみられるのは、現行約35％の法人税率を10％引き下げ、韓国や中国並みの25％程度にすること。1％当たりの法人税収は約4700億円（国税、地方税合計）で、10％の引き下げならば5兆円規模。東日本大震災に伴う復興特別法人税の廃止を除くと、法人税の大型減税は、小渕内閣時代の1998年

[gruza03]

結局、法人税の枠組みを見直すだけでは減税分の財源が捻出できず、税収の大きい消費税や所得税などに財源を求めることができるのかが焦点になる。