2020年年金改革は野党炎上商法の潮目になるか

先日、学生のレポートを読んでいると、「誰も賞賛しないが（中略）年金に至っては、年金生活者は、ほかの生活者の経済状況が危機的になっている状況に対して、安定した受給が行われている」と書かれていた。 確かに、新型コロナ禍の下でも、公的年金は滞りなく給付されている。一部の週刊誌などは、公的年金の積立金を預かるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用に赤字が出たことを騒ぎ立てたくもなるのだろうが、積立金の年金給付への寄与率は、長期的には1割程度である（「社会保障への不勉強が生み出す『誤報』の正体」2018年7月25日参照）。 積立金の1割程度の損害が出ても、1割の1割の影響しか出ないし、そもそも過去のリーマンショックのときもそうであったように、長期的には、大きなショック時の損失のままでいることもないであろう。 コロナ禍でも黙々と機能する社会保障制度 社会保障の機能を3つ挙げるとすると、国民の

[kechack]

社会保障・税一体改革が動き始めた2011年春に、非公開の場で年金局に依頼した試算があまりにも厳しいかったため、民主党は封印。 しかしそれが報道のリークで公表され、当時の野党自民党の格好の攻撃材料となった