菅政権｢経産省内閣の終焉｣で今後起きること

2018年秋には、1年後に迫った消費税率10％への引き上げ時の税収増加分の一部を、借金返済から幼児教育無償化などへ使途変更してしまったことも、記憶に新しい。これは、新たな借金によって無償化などを行うことと実態的には同じで、財政健全化を無視した人気取り政策に拍車をかけた。 2019年からは、「インフレリスクを除けば、政府はいくらでも自国通貨建ての国債を発行することができ、財政赤字は問題ではない」と主張するMMT（現代貨幣理論）がアメリカから輸入され、日本でもネット界隈を中心に盛り上がりを見せた。これも、今井氏ら官邸官僚の追い風になった。 そしてそのさなか、新型コロナウイルスの流行が巻き起こった。 日本は、新型コロナウイルスの感染者・死亡者数が世界でも圧倒的に少ないにもかかわらず、政府の新型コロナ対策費のGDP（国内総生産）比では、現在、アメリカに次ぐ2番目の大きさだ（IMF＜国際通貨基金＞調

[maturi]

”その後、金融緩和のみでは経済成長路線への復帰は無理だとわかると、リフレ派の経済学者も「金融政策とセットで財政出動が必要だ」と主張を方向転換。””