教員600人調査､約2割が｢退職･転職｣希望の過酷 | 東洋経済education×ICT

長時間労働が常態化する深刻な実態 一般的に労働基準法が適用される業種では、基本的な労働時間は1日8時間が上限と定められている。教員も私立はもちろん、公立であっても労働基準法が原則として適用される。だが、公立の教員に対しては、時間外労働などを記した労基法の一部適用除外を認める給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）があり、長時間労働が常態化する温床とされている。 今回、学校にいる平均時間に関して聞いた質問でも、その深刻な実態は読み取れる。学校滞在時間を8時間未満から15時間以上まで1時間刻みで回答を募ったが、「8時間未満」とする回答は7.0%。「8時間以上」とする回答は全体の93.0％を占めた。最も多かった回答は「10時間以上」の23.3％で、次いで「8時間以上」が17.7%、「12時間以上」が16.2％だった。 ただこれは、あくまで学校にいる時間を聞いているにす