全国で2558人｢先生足りない｣教員不足の実態､専門家どう見る？ | 東洋経済education×ICT

1月、文科省は、教員不足（教師不足）の調査結果を公表した。「先生が足りない」ということは、数年前から学校現場では頻繁に声が上がっていたが、国が調査をしたのは、今回が初めてである。マスメディアに加えて、TwitterなどSNSでもこのニュースがかなり話題に上り、さまざまなコメントが現在も飛び交っている。 わたくしごとだが、数年前に娘の通う公立小学校でも担任の先生が休職し、その代わりの先生（講師）を学校、教育委員会は必死になって探したものの見つからず、教頭が担任を代行することとなった。こうしたことが起きている学校は各地に少なからずある。 保護者目線で見ても、心配なことだと思う。今回の結果をどう見たらよいのだろうか。 妹尾昌俊（せのお・まさとし） 教育研究家、合同会社ライフ＆ワーク代表 徳島県出身。野村総合研究所を経て、2016年に独立。全国各地の教育現場を訪れて講演、研修、コンサルティングなど

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臨任を当たり前としてきたのは、小泉の三位一体改革で義務教育国庫負担が減り、交付税が増えたが、自治体が非正規を増やし差額を流用してきた末路かと。解決策で氷河期ロスジェネのみに絞った採用はアリだと思うが