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「保護者との連絡」デジタル化を阻む2つの壁とは | 東洋経済education×ICT
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「保護者との連絡」デジタル化を阻む2つの壁とは | 東洋経済education×ICT
一見整備されているデジタル環境だが、実は… 保護者との連絡手段をデジタル化することについては、2020... 一見整備されているデジタル環境だが、実は… 保護者との連絡手段をデジタル化することについては、2020年10月に文部科学省が通知を発出。「押印の省略や学校・保護者等間における連絡手段のデジタル化を進めることは、迅速な情報共有を実現するとともに、学校・保護者等双方の負担軽減にも大きく寄与するもの」として、各教育委員会にデジタル化への移行支援を促した。 それから約2年。デジタル環境自体は、ある程度整ってきているように見える。文科省が2021年12月に発表した調査結果※1によれば、都道府県の教育委員会の87.2%、市区町村の教育委員会の56.3%が「保護者との連絡手段のデジタル化に取り組んでいる」と回答しているのだ。この結果について、教育ICTの先駆者的存在として知られるClassiの小中事業開発部プロダクトマネージャーの米谷和馬氏は、次のように分析する。 ※1出典:文部科学省「令和3年度 教育