他人事じゃない！日テレ｢旧本社跡地開発｣の混沌

こうした状況は地方都市の問題に止まらない。長期的には人口減少が進み、再開発案件において収益源だったオフィスビルや住宅の需要も徐々に縮小していくだろう。新たに生み出された床に、テナントなどがつかず空室のままであれば、その地域にとって“不稼働資産”となりかねない。 容積緩和を活用して利益を上げる手法には限界があるとの認識はデベロッパー側にもある。「成熟した日本社会での過大な容積緩和に意義があるとは思えない。その街にあったボリュームや容積率の開発計画を立てるべきだ」。2023年3月22日、大手デベロッパー各社が加盟する不動産協会が開いた記者会見の場で、理事長を務める三井不動産の菰田正信社長はこう強調した。

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千代田区って言ったら東京都心ど真ん中ですよね。さすがに仕方ないのでは。むしろ税金でやるはずのところまで日本テレビ側がお金を出すいい話だと思いますが