宇波彰現代哲学研究所 日本の「ラディカル派」の非正規労働の問題に対するあまりの反応の鈍さ 後編

そこで彼らは一様に既存の労働組合が今日の資本主義の変容に対する状況認識の立ち遅れのために、労働者の「利害」を総体として代表していないことを批判する。しかし彼らの「自営労働」論は、プレカリエタに抗する戦略的可能性を十分秘めながらも、その論理はかなりの部分「起業家－企業家的（アントルプルーナー的）個人」（注：それ自体は、私は否定的でない）に基づく人的資本論的な性格を内包している。確かに、「個人化社会」（ウルリッヒ・ベックの表現）の出現（それと対のネオリベラリズムの跋扈）の状況に対してはアクチュアルな認識であるという評価はできるものの、この社会の構成員がすべて「人的資本」たりうるわけではないことを考えるとき、社会保障制度に依拠する必要は必ずしもないが、肝心のそうした能力を持ち合わせていない者を社会的にどうバックアップしていくのかという点では十全な議論を展開していないといえる。その点の不十分さとい