日本人のナショナリズムと政治意識、最新の調査結果を早稲田大学が分析

米軍基地が沖縄県に集中している問題で、沖縄県民の7割が不平等と感じているのに対し、全国では半数程度にとどまり、認識に大きな差があることが、早稲田大学文学学術院の田辺俊介教授らの2017年意識調査で分かった。戦後教育の見直しを求める声は2009年の調査より減ったが、中国人や韓国人に対する排外意識が強く、若い世代を中心とした右傾化傾向が続いているようだ。 調査は2009年から4年ごとに継続して進めているもので、2017年分は選挙人名簿から抽出した全国1万500人のうち、沖縄県民504人を含む4,385人から回答を得た。 沖縄経済が米軍基地なしの成り立つかどうかでは、沖縄県民の10.3％が「成り立たないと思う」、21.1％が「成り立たないとやや思う」と回答したが、全国では「成り立たないと思う」が14.0％、「成り立たないとやや思う」が35.5％と大きく沖縄を上回っていた。 若者を中心に日本の右傾

[paravola]

中国人や韓国人に対する排外意識が強く、若い世代を中心とした右傾化傾向が続いているようだ

[qwiahate]

沖縄最低だな