現金給付の対象になる住民税非課税世帯とは？年収の目安はいくら？ | お金のカタチ

コロナウイルス拡大に伴う緊急経済対策の一環として発表された、1世帯あたり30万円の現金給付案。 支給が決定以降、支給対象範囲に注目が集まっていましたが、2020年4月6日の緊急経済対策でその具体案が明確になりました。 今回の具体案でポイントになったのが「住民税非課税世帯」。 住民税非課税世帯とは、どれくらいの収入までが対象になるのでしょうか？ そこで、現金給付の条件や住民税非課税世帯になるケースについて分かりやすく解説していきます。(本記事は2020/4/6時点の情報をもとに執筆しています) 【補足】2020年4月20日、政府は30万円給付を撤廃し、国民全員への10万円給付を行うことを発表しました。こちらの内容については以下をご覧ください。