問題点 - 電気用品安全法@2chまとめ

5年前に施行された法律にもかかわらず、5年間の間ほとんど消費者に告知されていないというのはどういうことなのでしょう？ 経済産業省のWEBおよび、官報にて告知してきたといっていますが、それが果たして重要な法律の告知として適切なのでしょうか。 このような不十分な説明にもかかわらず、実際に消費者が被る影響、不利益は少なくありません。 例えば、あなたが持っている電気製品を新しく買い換える際に、今までであれば中古販売店に買い取ってもらい、その分を新規に購入する費用にあてることが出来ました。 しかし4月1日以降はあなたが持っている電気製品にPSEマークがなかったとすると、買取を拒否され、ただの廃棄物にしかならなくなる可能性があります。その場合当然廃棄物の処理のために必要な経費はあなたが支払わなければなりません。 また、まだ使えるにもかかわらず廃棄物となった家電、今までならば中古家電としてリサイクル(リ

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通商産業省機械情報産業局長通達 補修用性能部品 最低保有期間