“Surface推し”を強めるMSとOEMメーカーの関係はどうなる？ - 週刊アスキー

7月2日、日本マイクロソフトは新年度の経営方針説明会を開催し、Surfaceをはじめとするデバイスやクラウドサービスの国内展開に関する施策を発表しました。 マイクロソフトでは米国・日本ともに7月を年度初めとする会計年度を採用しており、2013年7月1日より、新しく2014会計年度が始まることになります。 今回は、そのなかでも特に注目を集めたデバイスの動向について考察してみたいと思います。 ■Surface RTを全従業員に配布 日本マイクロソフトは、新年度も引き続き“デバイスビジネス”を強化していくことを発表しました。これは、単なる“ソフトウェア”の会社から、“デバイス＆サービス”の会社に変革していくという、マイクロソフト全体の方針に則した動きと言えます。 この点について、「現時点でマイクロソフトはデバイスに関してリードしているとは言えない」（樋口氏）と認めており、自らをチャレンジャーと位