「国益損ねないと約束された」、NPT最終文書にイスラエル反発

イスラエル南部ネゲブ砂漠（Negev desert）にある原子力発電所（2002年9月8日撮影）。(c)AFP/THOMAS COEX 【5月31日 AFP】核拡散防止条約（NPT）再検討会議は28日、中東非核化に向けた国際会議の開催やイスラエルにNPT加盟を求める内容の最終文書を採択して閉幕したが、イスラエルは強く反発している。 イスラエルの政府高官は30日、ベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相が最終文書採択の前に、イスラエルの国益を損ねる内容にはならないとの「確約」を米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領からされていたと声明で発表した。 声明は「2週間前、ネタニヤフ首相はイスラエルの戦略と抑止力を大幅に向上させることなどを明確に保障する個人的メッセージをオバマ大統領から受け取った」「イスラエルの重大な国益を損なうような決議が国連（UN）採択

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"中東非核化に向けすべての中東諸国が参加する国際会議を2012年に開催すると明記したほか、イスラエルのNPT加盟や核施設の査察受け入れを求めている。その一方で、イランの核開発プログラムについては言及していない"