原発は『補助金』無しでも生き残れる

以前のエントリーに関して、「よし、そんなに経済効率いいならまず原発関連の政府の補助金をゼロにしようぜ。研究開発や地元自治体に出るのとか全部含めて。他より効率的なら生き残れるよな？」というコメントを頂いていた。 なるほど、電力会社は費用最小化するので、最も効率の良い発電電力源を選択するはずだ。もちろん『補助金』が無くなっても、原発は生き残れるであろう。その理由は以下になる。 1. 『補助金』は、エネルギー対策特別会計の予算配分で実現 現在の原発関連の政府の『補助金』制度の状況を確認してみよう。 原発に関わる政府支出としては、経済産業省が管轄のエネルギー対策特別会計がある。この特別会計は2011年度で7,525億円の予算があるが、そのうち原発に関係があるものは1,816億円となっている。再生可能エネルギー関連予算は1,024億円だ。メタンハイドレート関連89億円を含む、化石燃料関連は2,298