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強制不妊問題、見解示さぬ国 原告側反発「反省ない」:朝日新聞デジタル
旧優生保護法により不妊手術を強制されたのは違憲だなどとして、仙台地裁で争われている国家賠償訴訟で... 旧優生保護法により不妊手術を強制されたのは違憲だなどとして、仙台地裁で争われている国家賠償訴訟で、国が同法が違憲だったかどうかについての見解を示さない方針を固めたことをうけて、原告側からは反発の声があがった。新里宏二弁護団長は、「事実だとすれば、国が後ろ向きで全く反省していないことの表れだ」と批判した。 中島基至裁判長は6月にあった口頭弁論で、裁判所として憲法判断する意向を示したうえで、同法が違憲だったかどうか、国に7月末までに認否を答えるよう求めていた。 新里弁護団長は「民事訴訟法を踏まえれば、国は認否を明らかにする義務があるはずだ。違憲性を認めなければ、謝罪も補償もできない。20年以上放置しておいて、自ら解決しようという姿勢が見えず、怒りが湧いてくる」と話した。 原告の宮城県の60代女性の義姉は「想定はしていたが、がっかりした。私たちはただ謝罪の言葉がほしいだけなのに。国がそういう態度
2018/07/24 リンク