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幼保無償化「賛成」の自治体ゼロ 保護者団体が調査:朝日新聞デジタル
来年10月に迫った幼児教育・保育無償化を前に、地方自治体が警戒感を強めている。無償化の財源につい... 来年10月に迫った幼児教育・保育無償化を前に、地方自治体が警戒感を強めている。無償化の財源について、政府が地方に負担増を求めることが分かってきたためだ。影響として、7割の自治体が「待機児童対策や保育の質確保などに悪影響がある」と答えたとする調査結果を、保護者団体が21日、明らかにした。 無償化は、昨秋の衆院選の際、安倍首相が目玉として掲げた。以来、財源の負担割合については明らかにしてこなかったが、今月14日、内閣府は、私立保育所・幼稚園の運営費は国が2分の1、都道府県と市町村が各4分の1、公立保育所・幼稚園は市町村が全額という案を示した。全額国費でなく地方にも「持ち出し」が発生することについて、地方自治体から反発の声が上がっている。 こうした財政負担について、保育園児の保護者らでつくる「保育園を考える親の会」は、東京、千葉、埼玉、神奈川の主要市区と、政令指定市の計100市区に緊急アンケート
2018/11/25 リンク