G7のAI規制まずは開発企業から 制度の議論進む欧米、遅れる日本：朝日新聞デジタル

主要7カ国（G7）が合意した「行動規範」は、生成AIなどを開発する大手事業者を対象として想定する。開発からサービス提供、利用に至るサプライチェーン（供給網）が国境を越えて広がるなか、まずは影響力の大きい「上流」に対応を求めることで、AI利活用に向けた不透明さを減らす狙いだ。 「行動規範」自体は開発者に対する「自主的な手引き」という位置づけで、対応は各国に任されている。ただ、事業者の責任を明確にするため、欧米ではすでに今回の「行動規範」と重なる具体的なAI規制の制度づくりが進んでいる。 欧州連合（EU）では6月、AI利用に関する包括的な規制法案を欧州議会が承認した。早ければ年内の合意をめざし、欧州委員会と加盟国との間で三者協議が続いている。AIがもたらすリスクを事前に調べて、利用者の被害を予防すべきだとの考えから、リスク度合いに応じて4段階に分類して対応を求めるのが特徴だ。「高リスク」には事

[quwachy]

ClaudeはEUでは使えない、日本はEUの規制によりどのくらい弊害があるか見極めてからでいい

[qpci32siekqd]

色んなところで使われて中間マージンとして海外に出ていくが、おま国扱いで機能追加もされないってならなきゃいいよ

[daybeforeyesterday]

うーむ