【税理士監修】退職後の住民税はどうなる？辞めた時期による納付方法の違いとは【税金Q&A】| バイトルマガジン BOMS（ボムス）

退職後の住民税について考える前に、住民税の基本的なポイントを押さえておきましょう。住民税は、都道府県に納める「道府県民税（東京都は都民税）」と、市区町村に納める「市町村民税（東京23区は特別区民税）」の総称です。 納めた住民税は、自治体によって医療や教育、道路整備、福祉などの費用として使われます。地域の住民が快適に暮らせる街づくりのためにも、その自治体に住む方は、住民税を納める必要があるわけです。 住民税の金額は、前年の1月1日～12月31日までの所得によって決まります。そして、翌年1月1日の時点で住所がある自治体に、その年の6月から納付するのです。 住民税は、まず基礎控除と給与所得控除を差し引いた、残りの所得にかかります。住民税額は、控除後の前年の所得に対して課税される「所得割額」と、前年の所得に関係なく均等に課税される「均等割額」の合計金額から算出されます。所得が多いほど、翌年に納める

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退職後の住民税は、退職時期により納付方法が異なる