仮想通貨のフラッシュクラッシュ、米ＣＦＴＣが情報要請－関係者

監視が十分に行き届かない市場に巨額の資金が集まる状況に連邦当局が懸念を深めていることがあらためて浮き彫りとなっている。コインベースは1060万人の顧客を対象に200億ドル（約２兆2600億円）相当の仮想通貨取引を手掛けたとしているが、同取引所に対する監督体制は複数の州当局による継ぎはぎだ。 通貨先物取引の主要な米監督当局であるＣＦＴＣには登録されていないコインベースは、デリバティブ（金融派生商品）売買を認めていない。スワップ取引を手掛けない企業は通常、直接のＣＦＴＣ監督対象にはならない。ウェブサイトによれば、同取引所は数十の州と米自治領プエルトリコの金融監督当局から免許を受けている。 関係者の１人によると、ＣＦＴＣは証拠金取引に関するものなど複数の質問を含む書簡をコインベースに送った。同社は３月に証拠金取引の扱いを開始していたが、６月に急落後に同サービスを停止した。 コインベースは「規制下

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◇米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）はコインベースのＧＤＡＸプラットフォームで６月21日にイーサが急落した件について、同社に情報提供を要請。レバレッジがどのように影響したかが当局にとって焦点の一つ。

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“ＣＦＴＣは証拠金取引に関するものなど複数の質問を含む書簡をコインベースに送った。同社は３月に証拠金取引の扱いを開始していたが、６月に急落後に同サービスを停止”