サービス価格の着実な上昇、日銀に次の一手促す可能性－24日にＣＰＩ

出所：総務省、Bloomberg 備考：：Bloombergが総務省のデータを基に算出。計算過程で一部の数値を四捨五入しているため、若干の誤差が生じている可能性がある 日銀の植田和男総裁は今月、「コストに占める人件費の比率が高いサービスでは、価格の緩やかな上昇が続いている」との認識を示した。需要主導の物価上昇を生み出す賃金上昇サイクルの定着を日銀は確認しようとしており、この動向は日銀が追加利上げを検討できるかどうかを判断する重要な要素になり得る。 ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスの亀田制作エグゼクティブ・エコノミストは「当然サービス価格の動向は非常に大きな政策変更のトリガーになる」との見方を示した。その上で、「早ければ７月、そうでなくてもその後年央にかけて追加の小幅利上げがあっても全然おかしくない」とみている。 総務省が24日に発表する４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が手掛かりとなり

[a1ot]

“公共サービスは３月に前年同月比0.1％低下した一方、一般サービスは2.8％上昇。サービス価格の上昇は、訪日観光客の記録的な増加で活況の接客業に集中している”