サービス価格の着実な上昇、日銀に次の一手促す可能性－24日にＣＰＩ
出所：総務省、Bloomberg 備考：：Bloombergが総務省のデータを基に算出。計算過程で一部の数値を四捨五入しているため、若干の誤差が生じている可能性がある 日銀の植田和男総裁は今月、「コストに占める人件費の比率が高いサービスでは、価格の緩やかな上昇が続いている」との認識を示した。需要主導の物価上昇を生み出す賃金上昇サイクルの定着を日銀は確認しようとしており、この動向は日銀が追加利上げを検討できるかどうかを判断する重要な要素になり得る。 ＳＯＭＰＯインスティチュート・プラスの亀田制作エグゼクティブ・エコノミストは「当然サービス価格の動向は非常に大きな政策変更のトリガーになる」との見方を示した。その上で、「早ければ７月、そうでなくてもその後年央にかけて追加の小幅利上げがあっても全然おかしくない」とみている。 総務省が24日に発表する４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が手掛かりとなり
これは「インフレ税」の始まりなのか。実は減り出した日本の政府債務（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
4月29日、160円台から一気に154円台まで急騰したドル／円相場は、足元で156円台半ばまで値を戻している。 【全画像をみる】これは「インフレ税」の始まりなのか。実は減り出した日本の政府債務 報道各社は政府・日銀が2度の為替介入を実施した可能性を指摘するが、いずれにしても円安基調に大きな変化はないように見える。 要因については金利や需給を指摘する向きが多いが、中には次なる円安リスクもしくは要因として、日本の「財政ファイナンス」がテーマ視されていることを指摘する声もある。 財政ファイナンス……中央銀行（日銀）が通貨（円）を発行し、政府の発行した国債などを直接引き受けること。財政赤字を補てんする意味合いがある。 日本の国債は大部分が内国債（自国内で発行された、多くは自国通貨建ての債券）なので、日銀の国債買い入れという事実上の財政ファイナンスによって財政に対する信認が低下し、投資家が国債保有リ
「老後2000万円問題」もはや「4000万円」と専門家が分析 円安、物価高が直撃（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
5年前に発表された、老後の30年間でおよそ2000万円が不足するといういわゆる「老後2000万円問題」に、最近の物価高が直撃しています。専門家が計算したところ、不足額は倍の4000万円ほどになる可能性が出てきました。 【画像】激安スーパーにも大波 コメもコーヒーもあんこも…「値上がってないものない」 ■「バンバン上げられちゃって」1.5倍値上げも… 1本39円の緑茶に、1つ18円のハンドジェル。山積みにされたカップ麺やお菓子は、なんとすべて68円。 東京・足立区にある激安で有名なスーパーには、1円でも安いものを求めて、12日も多くの客が訪れていました。 30代 「安くて、面白い掘り出し物がたくさんあるので来ました」 50代 「価格帯安いと思います。財布に優しいと思う」 しかし、この激安スーパーにも、影響を及ぼしているのが「物価高」です。 ABS卸売センター 唐鎌孝行社長 「（価格が）上がっ
日銀がこれほどまで円安を｢無視｣する3つの理由
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富裕層の「財産没収」を本気モードで推し進める日本政府 | ゴールドオンライン
日本経済は、政府の狙い通り着々とインフレへと向かっています。マイナンバーによって国民の財産を把握したあと、「財産税」によって富裕層の財産を没収…。財政赤字の圧縮を目論む政府が描いているシナリオは、まさにこれではないでしょうか。本記事は、『大学教授が考えた「科学的投資法」 株は決算発表の直後に買いなさい！』（PHP研究所）より一部を抜粋・再編集したものです。 国家財政破綻より「インフレ政策」の方がマシ ここでは、これからの日本で起こることについて考えてみたいと思います。それは、「インフレ経済」と「財産税課税」です。いずれも経済の面での重要事項です。 2012年12月から始まったアベノミクス以降、特に2013年4月の日銀バズーカ以降は、少なくとも政府の意向（というか、国策）は、明らかにインフレ政策に転換しました。日本経済にはまだデフレが残っているとか、2015年4月時点の物価上昇率は0％だとか
3月の企業物価指数、前年比3.8％下落 6年3か月ぶり低水準
日本銀行が2016年4月13日に発表した3月の国内企業物価指数（速報値、2010年平均＝100.0）は99.6で、前年同月比で3.8％下落した。前年同月を下回るのは12か月連続で、09年12月の99.4以来、6年3か月ぶりの低水準となった。前月からは0.1％下落した。 原油や液化天然ガス（LNG）の価格が下がったことなどが影響した。企業物価の押し下げ要因となった項目は、主に電力、都市ガス、水道だった。 前年同月と比べて下落した品目は、全814品目のうち420品目で、上昇した290品目を大きく上回った。横ばいは104品目だった。 また、日銀が同時に発表した15年度平均の国内企業物価指数も、99.0と前年度から3.2％下落した。今後は円高による物価押し下げ圧力が強まる可能性があり、日銀が目指している2％の物価目標の達成はますます厳しくなってきた。 企業物価指数は出荷や卸売りの段階で取引される製
異次元緩和の限界を露呈したマイナス金利導入
1月29日、日本銀行は金融政策決定会合で予想外のマイナス金利導入を決定しました。今回はこのマイナス金利導入について考えてみます。 マイナス金利は銀行が日銀に支払う管理料のようなもの 民間金融機関は現金を保有していても金利が付かないため、余剰となっている資金を日銀に預けます。これを日銀当座預金といいます。今回の決定は民間金融機関が日銀当座預金に預けている資金の一部にマイナス金利を適用するものです。民間金融機関にとっては、感覚的には管理料をとられるのと同じといえます。 日銀が国債を購入するなどして銀行などに資金を供給しても、その資金が日銀当座預金に滞留していては、景気は良くなりません。そこでマイナス金利を適用することにより、銀行などが当座預金から資金を引き出し、融資や債券投資に回すよう促す。これがマイナス金利導入の狙いです。 日銀がマイナス金利の導入を決定した後の株式市場（日経平均）は、一時上
豊健活人生：春山昇華 : １９４０年代の日銀券発行残高推移
2012年09月11日20:33 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] １９４０年代の日銀券発行残高推移 日銀が無制限にお札を刷れるようになって、 敗戦を迎え、 戦後の混乱期を経験し、 １９５０年代の経済成長期の出発点に到達する、 そんな激動の１０年が１９４０年代だ。 １９４１年に、「保障準備発行限度」が廃止された。 金保有とは無関係に、日銀券を印刷して良いことになった。 １９３１年の満州事変以降、中国戦線が拡大するにしたがい軍事費は増加をたどった。 １９３７年の盧溝橋事件、第二次上海事変を経て、日中は宣戦布告の無いままに全面戦争に突入した。 １９３８年４月には国家総動員法が制定された。 一方１０月頃には、日本の軍事力は拡大した中国の戦線に対して補給がままならなくなり、人的（兵員数）、物的（武器弾薬などの補給）の両方の限界に達した。 戦費はウナギのぼりに増加し、ついに １９４１年に、「
豊健活人生：春山昇華 : ７３年間で、物価が「４０００倍」になった日本 （２）中篇
2012年09月04日02:36 カテゴリ大局観、テーマ、見識通貨と物価[edit] ７３年間で、物価が「４０００倍」になった日本 （２）中篇 明治維新以降を振り返ってみれば、万年金欠病の日本政府という姿が浮かび上がる。 明治から平成を６個に区分して時代背景などを説明する。 ① 明治維新〜日清戦争 明治維新は成ったが、新政府には金が無かった。 近代化、富国強兵を目指して大量の近代的な製造業を発展させるべく、輸入が必要だった。 明治１０年の西南戦争で、国家予算に匹敵する金を使ってしまった。 経常収支は、ずーっと赤字で、支払いの為に、金（世界平均より、金が銀より割安に設定されていた）が大量に流出した。 ② 下関条約（日清戦争後）〜１９３２年金解禁停止（金本位制離脱） 日清戦争後に清国から得た賠償金、賠償金２億テール（当時の日本の国家予算の４倍強）を得て、財政が安定し、金本位制を実施し、為替は安
豊健活人生：春山昇華 : ７３年間で、物価が「４０００倍」になった日本 （１）前篇
2012年09月03日17:24 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] ７３年間で、物価が「４０００倍」になった日本 （１）前篇 本を読んでいて、見つけたデータ １９２９年の日給１円（深夜残業込）という紡績工場の賃金水準は、２００２年現在では、４０００円に相当するという記述を見つけた。 ７３年間で、物価が４０００倍になった事を意味する。 これは、「年率１２．０４％」になる。（ 下の表の上段を参照 ） 別の見方をすれば、年率１２．０４％で、７３年間運用すれば、資産は「４０００倍」になることを意味している。 ７３年間で４０００倍、もしくは年率１２．０４％、というのは絶対物価の話だ。 デフレから抜け出さないと円高が止まりません、の記事で、 日本のインフレ＞ＵＳのインフレを反映して、素直に円安日本のインフレ＜ＵＳのインフレを反映して、素直に円高という事を書いたが、日米の物価比較は、相対物価の話
円安による物価上昇と家計の不満 | 大和総研
日銀が2％の物価目標政策を採用し、その達成手段として「量的・質的金融緩和」を導入して以来、物価動向に対する注目度は以前より大きく高まっている。そのような中、消費者物価指数（除く生鮮食品、以下コアCPI）は、2013年5月には前年比0.0％となり、7ヶ月ぶりにマイナスから脱した。また、6月の東京都区部のコアCPIは、前年比＋0.2％と2ヶ月連続で上昇しており、物価上昇に向けた動きが見られていると言えるだろう。 コアCPIの内訳を見ると、エネルギー価格の上昇が主な押し上げ要因となっており、昨年末からの円安による輸入物価の上昇が物価の下げ止まりに大きく寄与していることがうかがえる。また、2013年7月には、小麦粉、パン、油、肉製品など、多くの品目で小売価格が値上げされたように、円安による川上価格の上昇が消費者物価に転嫁される動きも見られている。 しかし、物価上昇の広がりを確認するために、消費者物
再生相「デフレ脱却に向け着実な歩み」、ＣＰＩマイナス脱却で
６月２８日、甘利経済再生相は、５月のＣＰＩが７カ月ぶりにマイナス圏から脱したことに関して、デフレ脱却に向けて着実に歩みを進めていると述べ、プラス転換が輸入物価高によるものとの見方を否定した。都内で２月撮影（２０１３年 ロイター/Issei Kato） ［東京 ２８日 ロイター］ - 甘利明経済再生相は２８日、閣議後の会見で、５月の全国消費者物価指数が７カ月ぶりにマイナス圏から脱し横ばいとなったことに関して、デフレ脱却に向けて着実に歩みを進めていると述べ、プラス転換が輸入物価高によるものとの見方を否定した。
予想と実績の区別
論理的に議論をするためには、概念を明確に区別することが不可欠である。とりわけ、名目と実質の概念の区別と並んで、予想と実績の区別も重要である。 例えば、「インフレになると実質金利が下がる」というのは厳密には誤りで、「インフレ予想が高まると（フィッシャー効果で同率の名目金利の上昇が生じない限り）実質金利が下がる」というのが正しい。実質金利は、これからの先行きにかかわるもの（forward lookingな概念）であって、その限りで足下のインフレ率の実績とは関係ない。もちろん、足下のインフレ率の実績が将来のインフレ予想に反映される傾向が強いので、実績としてインフレになれば、インフレ予想も高まると想定できる場合が少なくない。こうした想定に立って、上で述べたことを理解した上で「インフレになると実質金利が下がる」といっているのならいいのだが、予想と実勢の概念区別に無頓着なままではミスリーディングである
「インフレ＝善」、「デフレ＝悪」は本当か？
上智大学卒業後、日本銀行入行。調査統計局、国際局為替課、ニューヨーク事務所などを経て、2003年４月にJPモルガン・チェース銀行入行。最新刊は『インフレで私たちの収入は本当に増えるのか？ デフレ脱却をめぐる６つの疑問』（小社刊）。 インフレをめぐる3つの疑問 日本では「デフレは悪で、インフレが望ましい」という考え方が広がり、定着しつつあります。特に安倍晋三首相が選挙前から「量的緩和の拡大」「デフレからインフレへ」などと盛んに発言し、実際にマーケットが円安・株高に動いたため、この風潮はますます強まっています。経済が停滞しているのも、若者の就職難もデフレのせいで、インフレになれば経済が活性化し、苦しい生活が楽になるがごとく喧伝されますが、本当にそうでしょうか？ インフレの基本的構造や金融政策の仕組み、それらの個人や企業への影響、為替との関係などを分かりやすく解説する全３回。著者は、処女作『弱い
「 量的・質的緩和 」 後の２つのシナリオ
2013 年４月 19 日 No.2013-001 「量的・質的緩和」後の２つのシナリオ 調査部 ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ 山田 久 《要 点》 「量的・質的金融緩和」は、事前の市場予想をはるかに上回るものであった。この 政策の結果、2014 年末の日銀保有の長期国債は 190 兆円と、国債残高全体の２割 強を日銀が占めることになる見通しである。この量的・質的緩和は、長期金利・資 産価格・為替相場をまずは動かし、その結果として実体経済・物価に影響を及ぼす という経路を期待したものと理解される。 毎月 7 兆円ペースで国債を買い入れるという行動は、 国債市場における中央銀行の 存在感を急激に膨張させるものであり、 日銀は民間が保有する国債をネットベース で買い上げ、民間保有分が減少していくことを意味する。これにより中長期金利は 全般的に低下し、株式や J-REIT などの国内リスク資産への
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日本 GDPデフレーター （前年比）
Japan - Inflation rate 2026 | Statista
シカゴ筋ポジションの確認（12/24時点） - AKAZUKINの投資日記
5月全国ＣＰＩは7カ月ぶりマイナスから脱出、電気代が大幅上昇
値上げ相次ぐ＝パンなど食品 - WSJ.com