公取委、トヨタ子会社の下請法違反で勧告－トヨタ系の不祥事止まらず

公正取引委員会は５日、トヨタ自動車の子会社が製品製造に使う金型などを取引先に無償で保管させたなどとして、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に基づき再発防止を勧告した。 公取委は発表で、救急車などの特装車両を手掛ける「トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント」（横浜市、ＴＣＤ）が取引先に貸与していた金型など用いて製造する製品の発注を長期間行わないにもかかわらず、計664個の金型などを下請け49社に無償で保管させていたと明らかにした。公取委は費用相当額を速やかに支払うよう勧告した。 また、ＴＣＤは取引先から製品受領後、品質検査を行っていないにもかかわらず、製品に瑕疵（かし）があることを理由に65社の下請けに同製品を引き取らせていた。返品した製品の作業工賃を含めた下請代金相当額は計5427万3356円で、ＴＣＤは先月20日に取引先に支払いを行ったという。 日野自動車やダイハツ工業、豊田自動織機