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キッズライン、シッターの自宅住所送信で不安広がる。働き手をどう保護するのか
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厚生労働省から指導を受け、運営の見直しを求められているキッズライン(写真はイメージです)。 Shutte... 厚生労働省から指導を受け、運営の見直しを求められているキッズライン(写真はイメージです)。 Shutterstock/polkadot_photo キッズライン社は2020年に登録しているシッター2人が預かっていた子どもにわいせつをはたらいたとして逮捕・起訴された。その後も各自が自治体に提出しなければならない届出を出していない201人を、内閣府の補助金対象のシッターとして活動させていた問題を起こしている。 2021年には登録シッターが赤ちゃんを激しく揺さぶる動画がSNSで出回るまで内閣府補助金事業の審査・点検委員会に報告しなかったことで、11月20日から内閣府のシッター利用割引券の新規利用ができなくなる処分を受けるなど、不祥事が続いている。 12月24日には厚生労働省から、同省が定めるガイドラインに不適合な点があるとして指導も受けており、1カ月後をめどに運営の見直しをすることを求められてい