アマゾンとメタ、4万8000人をレイオフ…大手テックは｢1人当たり売上高｣の時代に突入

両社は半年足らずの間にそれぞれ2回のレイオフを行い、合わせて4万8000人を削減したことになる。 これは、テック業界のリーンオペレーション（無駄のない経営）を目指す新たな流れに合致している。 この背景にあるのは、パンデミック時に過剰雇用を行ったものの、高金利の経済状況となり、それに適応するために1ドル単位で経営を立て直さなくてはならなくなったということだ。 テック業界の労働者は、最後の1ドルまで搾り取られようとしている。 すべての従業員から収益を搾り取る テック業界のリーダーは、景気の良かった時代には廃れていた指標に注目している。 ファウンダーズ・ファンド（Founders Fund）のベンチャーキャピタリストでペイパル（PayPal）の元幹部であるキース・ラボイス（Keith Rabois）は、投資銀行のエバーコア（Evercore）が開催したイベントで、｢従業員1人当たり売上高｣（文字

[Kazumi007]

従業員一人当たり売上が重視される