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【解説】技能実習制度見直しに介護関係者が危機感
外国人技能実習制度の見直しに向けて政府の有識者会議がまとめた最終報告書のたたき台の方向性に、介護... 外国人技能実習制度の見直しに向けて政府の有識者会議がまとめた最終報告書のたたき台の方向性に、介護関係者が危機感を強めている。技能実習生がこれまで原則できなかった「転籍」が、同じ企業での就労が1年以上、同一分野に限るなどの要件を満たせば認められることが盛り込まれたからだ。特別養護老人ホーム(特養)を中心に多くの実習生を受け入れてきた介護業界では、短期間で転籍するケースを想定して受け入れに慎重になる事業所が増えるのではないかという懸念の声も上がっている。今後の制度見直しが、技能実習生と特定技能、合わせて3万6,000人超の外国人介護人材の動向を左右しそうだ。【大月えり奈】 技能実習制度については、人材育成を通じた国際貢献を制度目的としながらも、深刻な人手不足を背景に技能実習生が労働力として貢献している実態がある。このため、国際貢献のみを掲げたままで労働者として受け入れを続けることは望ましくない