政商が群がる五輪利権 電通やパソナが法外な中抜き 純利益前年比10倍のパソナ | 長周新聞

東京五輪の業務委託をめぐり、組織委員会から委託を受ける電通などの広告代理店大手や人材派遣大手パソナによる法外な中抜きの実態が明るみに出ている。東京五輪には１兆円をこえる公費が投入されるが、組織委と民間業者の契約内容は非公開とされ、その支出について第三者が検証できない仕組みになっている。それを隠れ蓑に大手が税金をつかみ取りするシステムができあがっており、そのどす黒い利権構図に光が当たっている。 組織委員会は五輪で使用する４３会場の運営業務を、電通、博報堂、ＡＤＫ、東急エージェンシーなどの大手広告代理店に委託している。会場運営委託費については、テスト大会の委託先と委託費の総額が開示されているだけで、人件費単価などの積算根拠は示されていない。一部流出した「会場運営委託業務」の見積額比較表には、これらの他に委託先としてセレスポ、フジクリエイティブコーポレーション、電通スポーツパートナーズなど９社が

[gyakutorajiro]

組織委と民間業者の契約内容は非公開とされ、その支出について第三者が検証できない仕組みになっている。それを隠れ蓑に大手が税金をつかみ取りするシステム…Colaboより金額もスケールも桁違いの公金チューチューだ。