安保法案衆院可決で国内の教団・団体から抗議相次ぐ 撤回・廃案を要求

衆議院本会議で安全保障関連法案が可決されたことを受けて、日本のキリスト教界では、さまざまな教団や団体から、同法案に抗議する声明や文書が出された。 日本聖公会は１７日、「安全保障関連法案に対する緊急声明」を発表。「安倍政権が掲げる『積極的平和主義』は『戦争で平和を創る』ということであり、集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法案は憲法違反である」とし、同法案の撤回・廃案を求めた。 日本聖公会管区事務所の矢萩新一総主事によると、この声明は英訳して、世界の聖公会のニュースメディアである「アングリカン・コミュニオン・ニュース・サービス」（ＡＣＮＳ）で発信する予定だという。 声明は矢萩総主事ら５人の連名で出されており、「安全保障関連法案は、自衛隊が『いつでも』（国際平和支援法）・『どこでも』（重要影響事態法）・『切れ目なく』（グレーゾーン）、他国が起こす戦争に介入し、武力を行使できるようにする『戦争