７割以上「元の市に住みたい」公費解体遅れに不安多数 仮設入居者アンケート：北陸中日新聞Web

能登半島地震は1日、発生から半年となった。本紙は特に被害が深刻だった石川県輪島、珠洲両市の仮設住宅に暮らす被災者約100人を対象に、現在の困り事や今後の見通しなどを尋ねるアンケートを実施した。回答者の7割以上が元の市内に住み続けたいと答えた一方、公費解体の遅れや仮設住宅の狭さ、自宅の再建など住まいに関する不安を訴える声が目立った。