中小企業庁：M&A支援機関に係る登録制度の創設について

中小企業が安心してM&Aに取り組める基盤を構築するため、M&A支援機関に係る登録制度を創設し、8月中旬から運用を開始することとしましたので、事前に制度の概要を公表します。 なお、本取組は、中小企業庁が今年4月28日に中小M&Aを推進するため今後5年間に実施すべき官民の取組を取りまとめた「中小M&A推進計画」に基づくものです。 1．M&A支援機関に係る登録制度の概要 今回、M&A支援機関に係る登録制度を創設し、以下の取組を開始します。 (1) 事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)の対象となる支援の限定： 事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)において、M&A 支援機関の活用に係る費用(仲介手数料やフィナンシャルアドバイザー費用等に限る。)については、予め登録されたM&A支援機関の提供する支援に係るもののみを補助対象とします。 (2)情報提供受付窓口の創設： 登録されたM&A支援機関による支