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中小企業向け「賃上げ促進税制」※旧、中小企業向け「所得拡大促進税制」 | 中小企業庁
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中小企業向け「賃上げ促進税制」※旧、中小企業向け「所得拡大促進税制」 | 中小企業庁
中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上... 中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。 「賃上げ促進税制」が強化されます!(令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度が対象) 令和6年度税制改正「賃上げ促進税制」についてのパンフレット(暫定版)はこちらです。 ※パンフレットの内容は令和5年12月の政府決定時点のもので、今後の国会審議等を踏まえて施策内容が変更となる可能性があります。制度詳細については、後日、本ページに掲載致します。 事業者の皆様へのお知らせ 企業が奨学金の代理返還に充てる経費は賃上げ促進税制の給与等支給額の対象となります! 企業が学生の貸与型奨学金の返還を学生の代わりに担う際に充てる経費は、賃上げ促進税制の給与等支給額の対