GDPRの施行により問われる「利用規約に同意」式契約の適法性 | クラウドサイン

GoogleやFacebookらを相手に、GDPRの施行日に提起された「同意の強制」に関する4件の訴訟。企業対個人の「利用規約に同意」方式による契約の是非が問われることになりそうです。 GDPRが禁じた「同意の強制」とは 本メディアでも何度かに分けて取り上げてきたGDPR（General Data Protection Reguration、一般データ保護規則）。データ主体としての個人の人権を尊重し、企業が無断で個人データを取り扱うこと、そして特にEU圏外への個人データを移転することを原則禁止とする法令です。 当然、個人データをできるだけ自由に取り扱いたい企業としては、この原則を覆すべく、個人からデータの取得と利用の同意を取り付けようと試みます。しかし、GDPRは、こうした個人からの同意の取り付けに関し、 強制を受けない（freely given） 特定の（specific） 情報提供を受

[MyPLB]

この訴訟はポリシーの記述方法の丁寧さの程度を争うものというよりも/大企業が個人に対しサービス提供と引き換えに文書で定めた画一的な契約条件に同意を迫ること自体、どこまでが適法なのか？という論点に収斂して