中国恒大集団、米破産法１５条の適用申請

（ＣＮＮ） 中国の不動産大手、中国恒大集団が１７日、米ニューヨークで破産法の適用を申請した。 恒大は以前、売上高で中国で２番目に大きい不動産開発業者だったが、多額の負債から２０２１年に債務不履行に陥った。これをきっかけに中国では今も不動産危機が続く。 恒大は破産法１５条の適用を申請した。これにより米国の裁判所は外国を含む倒産や債務再編の手続きを承認できるようになる。外国の債権者は米国での破産手続きに参加可能となり、外国の債権者に対する差別は禁じられる。 恒大は先月、証券取引所への提出書類で、２１年と２２年に８１０億ドル（現在の為替レートで約１２兆円）の赤字を計上したことを報告した。恒大の債務総額は昨年末、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の約２％に当たる２兆４３７０億元（約４９兆円）に達した。 同社は今年３月、国外の債権者に支払いを進めるため、中国で過去最大規模となる債務再編計画を発表していた。

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21年に株価暴落して22年には株が取引停止状態だったので、ようやく死亡確認された感。しかしGDPの2%にも上る49兆円相当の負債は相当量が焦げ付きそう。信用収縮不可避か。