『中小企業の事業承継～事業承継対策の必要性～』 | 大阪 資金調達・企業再生の相談は【クレド株式会社】

日本経済を支える中小企業では、近年、経営者の高齢化が進む一方、後継者の確保が難しくなっています。 対策をせずに放置していると、いざ事業承継という時に、相続を巡ってもめ事が起こったり、後継者が経営ノウハウを知らない、取引先・従業員の信頼を得られない、といった問題が生じ、最悪の場合、廃業に至ってしまうこともあります。 そのような事にならないためにも、事前に、後継者の候補者を見つけ、その候補者を育成し、徐々に経営権を移していくといった計画的な取組みが大切となります。 中小企業の特徴 「資本と経営の分離」が資本主義経営の特色の１つですが、大部分の中小企業は資本と経営の分離を行なえていません。 そのため、「経営権（社長の地位）」と「所有権（株式）」の双方を承継する必要があります。 同族会社の場合、オーナーの持ち株割合が高く、相続の開始があった際、後継者は相続税の納付に苦しみ会社の円滑な経営もままなら