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不透明な「政策活動費」 政治資金規正法改正案をめぐり、自民・公明の両党は「与党案」をめざして実務者協議を続けてきたが、自民党は公明党の合意を得ることができず「単独」で「自民党案」としての法案提出となった（写真は、公明党の実務者を務める中野ひろまさ衆院議員）。 これまで議員立法においては自公で足並みをそろえるのが常だった。与党内でまとまらなかったのは異例だ。 読売新聞は、 公明党の強硬姿勢も見誤り、自公間の隔たりを残したまま与野党協議に臨むことになる。（「読売新聞オンライン」５月１６日） と報じている。 この問題は、昨年末に発覚した自民党の政治資金問題に端を発している。安倍派など一部の派閥内で、政治資金パーティーのノルマ超過分がキックバックされ、それが政治資金規正法に定められた収支報告書への記載のないまま、議員の政治団体などに移されていた。 加えて、現行では政党から議員に「政策活動費」として