デッカイギ｜行政デジタル改革共創会議

現在、国と全国の地方自治体による行政デジタル改革の取り組みが進んでおり、これには国と自治体の双方向の情報共有や協働、意識合わせ、地域連携が欠かせません。公的機関の情報システム調達先が国内大手ベンダーや地元ベンダーのみならず、クラウドベンダーやベンチャー企業と広がる中で、事業者もより自治体との連携が不可欠になっています。 また、国と自治体が情報共有や議論をするためのオンラインプラットフォーム「デジタル改革共創プラットフォーム」がSlackで運用されていますが、国、自治体、事業者など複数のステークホルダーが協働する行政デジタル改革は、相互信頼に基づく情報交換なしに進めることはできません。そこで、ステークホルダー相互の信頼醸成を図るため、「デジタル改革共創プラットフォーム」の参加者にも呼び掛け、情報共有や議論をする交流の場としてのイベントを開催します。