持続性の高い「まち」再構築へ | 大和総研

世界的な金融危機により足元の経済は混迷の気配が濃厚となっている。さらに、我が国の足元では少子高齢化と人口減少という人口構造変化が進行し、特に地方圏においては深刻化している。いわゆる過疎化の進展のみならず、「限界集落」 （※１）と呼ばれるような状況が生じており、いずれ「消滅集落」となる地域も今後増えていくであろう。 マクロ経済学的な視点では空間的な発想はしばしば捨象されるが、現実には空間的な要素は大きな影響を及ぼす。特に生活者の視点で見たとき、日常的な移動手段である徒歩や自転車、自動車、軌道交通（鉄道、路面電車、新交通システム等）で移動しやすい範囲が物理的な経済活動及び社会活動の場となる。もちろん、前世紀末から顕著になったインターネットをはじめとする情報通信分野の飛躍的な発展・浸透により、かつてない程に活動領域が拡大した面がある。しかし、人間も生物である以上、衣食住の基本は物理的な制約を受け