経済危機で結束が強まる中華経済圏 | 大和総研

中国政府は常に｢3T｣と言われる内政問題に神経を尖らせてきた。チベット問題（Tibet）、天安門事件（Tiananmen）、そして台湾問題（Taiwan）である。しかし、この3つの「Ｔ」のうち、1つが消えるかもしれない。08年5月20日に台湾国民党が8年ぶりに政権を奪回したことを契機に、中台関係は急速に改善に向かい、中国政府が懸念している台湾独立というリスクが大きく低下したためだ。 馬英九政権発足後の中台関係の歩みを振り返ると、国民党と共産党のトップ会談の実現、直接対話の再開、「三通」（通信、通商、通航）の実現など、僅か1年間でここまで急展開したことは予想外である。独立志向が強く、中国政府に挑発的な発言を繰り返してきた前政権に比べ、馬政権は「一つの中国」の立場を明確にしている。台湾が独立さえ主張しなければ何でも応じる、というのが中国政府の方針である。台湾に対し、オブザーバーとして世界保健機