証券会社・金融機関と国際的な租税回避対応（FATCAとAEOI/GATCA、BEPS） | 大和総研

米国のFATCA(Foreign Account Tax Compliance Act)に類似する自動的情報交換制度（Automatic Exchange of Information）がOECDにおいて検討されている。AEOI、あるいはFATCAのForeignをGlobalに置き換えてGATCAとも呼ばれている模様である。 今年7月施行の米国のFATCAは、米国の富裕層が海外の金融機関の口座を利用して資産隠しや租税回避を行うことを防止するために導入された。外国金融機関に対して、米国人（個人・法人）の口座がある場合に、口座に関する情報を米国の税務当局に報告するよう求めるというものである。協力しない金融機関や顧客には、30％の源泉税を課す。ただし、わが国の金融機関は、日米当局声明により、源泉徴収義務を免除されている。報告に同意する米国人口座の情報は、米国の税務当局に個別情報を送付し、同意し

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「ハイブリッド・ミスマッチの無効化。海外で劣後債や優先株式など資本・負債の中間的な商品を発行している会社などに影響」「国境を越えたサービスへの消費課税。非課税取引が多い証券会社や金融機関に影響