中国での介護福祉ビジネスにおける日本企業の商機 | 大和総研

－日本の介護福祉の概況 2001年度にスタートした介護保険制度に基づく要介護者、要支援者の認定者数は、2014年度末時点で合計600万人を突破した（※１）。同じく2014年度の介護費の総額は9兆7,624億円に達しており（※２）、10兆円突破も見えてきている。日本人の約50人に1人が要介護者・要支援者であり、また、介護費の総額は名目GDPの2%弱に相当する規模である。日本の介護福祉業界がいかに巨大であるかが理解できる。 介護福祉は“ヒト”によるサービス提供がその基本である。介護福祉業界では、介護支援専門員（通称：ケアマネージャー）をはじめ、介護福祉士、社会福祉士、福祉用具専門相談員等など、様々な資格、専門職が設定されている。このことから要介護者、要支援者に対し、役割に応じて細分化された専門的なサービスが提供されていることが分かる。サービスだけでなく“モノ”に目を向けても、車いす、電動ベッド