［社説］仕事と子育ての両立への政策を具体化せよ

大統領直属・未来企画委員会は昨日、小学校の就学年齢を現在の６歳から５歳に１歳を引き下げ、子供が多い世帯主の定年を延長し、第３子に対し、大学入試や就職に恩恵を与える少子化対策の方向性を示した。一見、破格的とも見受けられる提案は、世界最低水準の出生率（１．２２人）が、経済危機の影響を受け、１．０人以下へと下がりかねないという危機的状況に置かれているためだ。出生率を引き上げるためなら、他の部門と多少のトラブルがあっても、推進する必要がある。 小学校の就学年齢を１歳引き下げることは、子供らの成長の早さ、私教育市場に任されている５歳児を、公教育の体制に吸収し、幼児教育費の軽減を図れ、子育ての負担を軽減できる画期的な案である。しかし、早期就学効果の分析、教室増設や教師の需給、社会の早期進出に伴う問題についても十分に検討しなければならないだろう。子供が多い世帯主への定年延長や、第３子に対する大学入試や就

[unipro-note]

韓国　［社説］仕事と子育ての両立への政策を具体化せよ