タクシー政策議連の増子輝彦会長が菅官房長官に申し入れ

Copyrights © 2018 Democratic Party For the People. All Rights Reserved. 国民民主党をはじめ１０９人の野党議員で活動するタクシー政策議連の増子輝彦会長は７日、同議連を代表し政府への申し入れを行った。深刻な労働者不足に見舞われる中での労働環境の改善、先送りされている運賃改定の実施等を求める決議を菅義偉官房長官に手渡した。 決議は、深刻な労働者不足の中で、人材確保のためにも労働環境を改善し、長時間労働の縮減等の働き方改革の実現を図ることがタクシー事業者にとっての喫緊の課題となっていると指摘。その上で、全国４８の運賃ブロックに係る地域で、かねてから本年１０月１日の消費税引き上げと同時に運賃改定を実施すべく、地方運輸局と協議・調整の上、消費者団体、地方自治体に丁寧に説明をしながら手続きを進めてきたが、８月３０日の運賃公示日当日、

[paravola]

（おじいちゃんIT大臣より、こっちの方がはるかに実害が大きい）「ライドシェア」について、利用者保護の観点や、適正な競争環境確保の観点等から問題が多いため、その導入を見合わせること